相続税の節税のこと

暦年贈与は、贈与した財産は受け取った人の財産となり、相続する財産を減らす効果があります。相続時精算課税制度による贈与は、生前に贈与した財産を相続時にすべて加算して相続税を計算するため、相続税の対策にならない可能性があります。適用をする際は必ず専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

もっと早く生前贈与を始めれば良かったかしら・・・
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※もし3年以内に亡くなった場合には生前贈与による 相続税の節税効果はなし。4年目から効果があります！

理想的な暦年贈与は、少ない金額を長い期間行うことです。たとえば100万円の贈与を50歳から80歳までの30年間行えれば、3,000万円の財産を子どもに移転することが出来ます。ただ現実的には晩婚化の影響もあり、50歳ではまず住宅ローンや子どもの学費に資金を使い、贈与を行うには至りません。日本人の平均寿命から考えても、贈与を行える期間は短くなってしまうため、短期間で成果が出る贈与を行うことが望ましいでしょう。そのためには、現状の財産に対してどの程度、相続税が課税されるか、その実効税率を確認します。その率を下回る贈与税率で贈与すれば相続税の課税負担を少なくすることが出来るのです。

正味財産1億円、相続人2人の場合、相続税額は770万円、実効税率7.7％（＝770万円／1億円）です。この実効税率を下回る贈与金額300万円、実効税率6.33％で贈与すれば、贈与税を負担しても最終的に相続税の負担を軽減できる贈与となるのです。しかし法定相続人に対する暦年贈与は、相続が開始する前3年以内のものは相続税の計算上加算される仕組みになっています。そのため高齢になってからの贈与は効果が出にくくなるでしょう。しかし法定相続人以外の親族、養子縁組されていない孫、第三者に対する贈与は、この加算がないため非常に効果的です。相続が開始する前3年以内の贈与で贈与税を納税した場合、その贈与税は相続税の前払いとして納税額から除かれます。なお生前贈与は、贈与者と受贈者の契約になるため、贈与者が認知症になってしまうと贈与することが出来なくなってしまいます。年齢や体調など考慮して早めに贈与を行ったほうがよいでしよう。

贈与者からの預金口座から受贈者の預金口座に氏名が表記されるよう振込んでください。受贈者の口座は、受贈者の住まいの近隣にある金融機関とし、贈与資金以外の用途として入出金のある口座を使用してください。

110万円の基礎控除を超えた部分については、贈与税が課税されます。贈与した年の翌年の3月15日までに受贈者が申告を行い、受贈者の資金で納税を行ってください。

親は子どもが贈与した資金をどのように使うか管理したいという意見は多いです。また贈与資金を将来の相続税の納税資金として残してもらいたい場合、不用意に使われてしまっては無意味なものとなってしまいます。贈与する際、ムダに使われないように工夫をして贈与しましょう。上記のように、親が子どもの口座に贈与資金を振り込んだ後、その資金を使って贈与資金と同額程度の生命保険や年金保険に加入。これにより相続時の納税資金の準備や、将来の教育資金、老後資金として準備できます。いずれの場合も、個人所得税の負担はあるものの、解約しない限りは自由に使うことは出来ません。また預金口座から保険料等が引落しになることから、名義預金とされる可能性も低くなります。生命保険のほか、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの活用も可能です。このようにただ資金を贈与するのではなく、金融商品などを使っていかに将来のために残すか考えた上で贈与することは大事なことです。