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税理士紹介
代表税理士紹介
税理士西村 敦正NISHIMURA ATSUMASA
税理士法人BAMC代表社員。
相続・事業承継を中心とする資産税が専門。これまで1000件を超える相続コンサルティングの実績を持つ。区画整理や不動産活用・開発に伴う案件に精通している。
相続・事業承継を中心とする資産税が専門。これまで1000件を超える相続コンサルティングの実績を持つ。区画整理や不動産活用・開発に伴う案件に精通している。
税理士橋本 隆HASHIMOTO TAKASHI
税理士法人BAMC代表社員。
銀行、証券、生命保険、ハウスメーカーや商工会議所などから、年間100件を超える相続セミナーの依頼を受ける人気講師。
“セカンドオピニオン税理士”として相続・事業承継の他、多岐に亘る税務相談に応じている。
銀行、証券、生命保険、ハウスメーカーや商工会議所などから、年間100件を超える相続セミナーの依頼を受ける人気講師。
“セカンドオピニオン税理士”として相続・事業承継の他、多岐に亘る税務相談に応じている。
いよいよ 《ぎんざ相続プラザ》がオープンします
橋本
「いよいよ ＜ぎんざ相続プラザ＞がオープンします」
西村
「いよいよですね ― 相続税でお悩みの皆さまに、もっと気軽に相談できる場があったらいいなと、いつも感じていました」
橋本
「ところで2011年東日本大震災から、もうすぐ10年が経とうとしていますが、未だ私たちの所得税には、復興特別所得税という税金が加算されています。今回の新型コロナウィルス禍による経済的損失においても、将来の税制に相当大きな影響を及ぼしそうですね」
西村
「これまでも日本の財政は決して潤沢とは言えず、昨年の消費税率引き上げが物語るように、そもそも増税は避けられない状況でした。新型コロナウィルスの経済対策は過去最高の108兆円、国民の税金負担が大きく増えることは間違いありません」
橋本
「そうですね ― 考えただけで怖くなります」
西村
「ここ最近の税制改正では、個人は増税、法人は減税という傾向が強くなっていますね」
橋本
「確かに、この10年間の税制改正を顧みても、扶養控除の見直しに始まって、給与所得控除の段階的見直し、所得税の最高税率の引き上げ、配偶者控除の見直し、配偶者特別控除の見直しと、矢継ぎ早に増税施策が打ち出されてきました」
西村
「富裕層を対象とした増税は、国民の理解が得やすい ― そんな声が多いことは事実です。特に平成27年の相続税大改正（基礎控除の大幅な引き下げ）は、衝撃的な内容でした」
橋本
「基礎控除が引き下げられて、相続税の納税者割合は全国平均で4%から8%と倍増しましたね」
西村
「特に東京国税局管内(千葉、東京、神奈川、山梨)では、相続税の納税者が７%から１３%まで大きく増えています。夫に先立たれた時には相続税が掛からなかったけど、自分の相続では大きな相続税がかかる ― そんなご婦人の話をよく聞くようになりました」
橋本
「首都圏は、全体的に地価が高いため、相続税の納税者が増えています。西村さんはこれからも引き続き、相続税の増税傾向は続くと思われますか？」
西村
「そうですね ― 今後、相続税を中心とする資産税は、一層課税が強化されるでしょう。これまで一部の富裕層に限られていた納税義務が、さらにハードルを下げられ、幅広く徴税できるよう改正が進むと思います。特に金融資産が無くても、東京都内に自宅を持っているだけで、相続税が発生することもあり得ます」
橋本
「長い間、相続の現場に携わっていると、お父さんが先に逝くケースが圧倒的に多いように感じます。 ― 大黒柱に先立たれ、遺された家族は心許ない気持ちになります。そんな時、気軽に頼れる存在でありたい。一人でも多くのご遺族に、これまで培ってきた知識と経験を活かしたいですね」
西村
「今まで大切に守ってきた財産を、しっかりと次の世代へバトンタッチするために、＜ぎんざ相続プラザ＞では経験豊富な専門家が、相続税のご相談から申告に至るまで、全てお手伝いさせて頂きます。相続についてお悩みの方は、是非とも気軽にご相談下さい」
2020年7月1日
税理士法人BAMC
代表社員 西村敦正
代表社員 橋本 隆
