１２月１０日、与党２０２１年度税制改正大綱を正式決定しました。下記に一部抜粋して掲載します。
＜住宅ローン減税＞
・22年12月31日まで延長
・対象面積の床面積　50㎡以上→40㎡以上へ拡充
・控除期間　10年→13年
・世帯合計所得による制限あり　3,000万円以下→1,000万円以下
・控除額　利息の支払額も加味して計算する
＜固定資産税＞
●すべての土地が対象
評価額が2020年を上回る場合　→　2020年と同額の評価額で計算
評価額が2020年を下回る場合　→　評価額を引き下げる
＜教育資金の贈与・結婚子育て資金の贈与＞
●教育資金の贈与
適用条件を厳格化　→　期限2年延長
贈与を受けた孫などが23歳未満や在学中である場合などを除いて相続税の課税対象とし、通常の税額に2割加算。
●結婚子育て資金の贈与
適用条件を厳格化　→　期限2年延長
＜短期退職手当等の課税強化＞
勤続期間5年以下の退職者に対する退職金
従来の「特定役員退職金」に非該当でも
（退職金―退職所得控除）が300万円を超える部分
退職所得計算時の×1/2の適用なし　→　税負担増加
令和4年分以後の所得税より適用
＜住宅取得資金贈与制度の拡充＞
非課税限度額拡大の期間延長
・消費税10%の住宅用家屋の新築等　1,200万円→1,500万円まで
・上記以外　800万円→1,000万円まで
令和3年12月31日の取得まで延長
＜提出書類への押印廃止＞
印鑑証明を求める担保提供書類、遺産分割協議書以外の提出書類への押印は不要に
→令和3年4月1日以降提出分より
以上